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農業用語辞典/エコ用語事典/環境用語 eco：KINOX

用語名：太陽光発電補助金（大阪府大阪市）（平成２３年度）

（読み方：たいようこうはつでんほじょきん（おおさかふおおさかし））

[説明と解説]

太陽光発電補助金（大阪府大阪市）

補助の対象となる太陽光発電設備
次の全てに適合する太陽光発電設備
1.電気事業者の配電線と連系していること
2.未使用品であること（中古品は不可）
3.財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けている、若しくは、一般社団法人太陽光発電協会が交付する「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の適合機種であること

補助を受けることができる方
次の(1)及び(2)の両方に該当する方

(1)　次のいずれかに該当する方
　・自ら所有し又は居住する市内の戸建住宅又は集合住宅（以下「戸建住宅等」という。）に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自らの住戸の部分で使用する個人
　・建売住宅供給者等から市内にある太陽光発電設備付戸建住宅等を購入し、発電した電力を自の住戸の部分で使用する個人
　・市内の分譲集合住宅に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を共用部分で使用する管理組合
　・自ら所有する市内の賃貸集合住宅又は自らの事業の用に供する市内の建築物等に太陽光発電設備を設置し、発電された電力の一部又は全部を自らが居住する部分で使用しない法人又は個人

(2)　次の要件すべてを満たしている方
　・市税を滞納していないこと。市民税が課税されない者にあっては、その世帯の主たる生計維持者に市民税の滞納がないこと
　・補助金の交付の申請時において太陽光発電設備の設置に着手していないこと
　・補助金の交付の申請を行った後、平成24年3月19日までに、電気事業者と電力受給契約を締結し（集合住宅、事業所に太陽光発電設備を設置する場合で、電力受給契約を締結しない場合は、電気事業者の連系の承諾を得ること）、かつ、太陽光発電設備の連系を開始していること

補助金額
　補助金額　発電出力1kWあたり　7万円
　上限額　　戸建住宅・集合住宅　（要綱第4条第1項第1号・第2号に該当するもの）　28万円
　　　　　　 　集合住宅・事業所　（要綱第4条第1項第3号・第4号に該当するもの）　　140万円

普及予定量（補助予定件数）
　3,150kW　（約1千件）

補助金交付申請の受付期間
平成23年4月22日（金）〜平成24年1月31日（火）
ただし、この期間内であっても、累積申請金額が予算の範囲を超えた日をもって受付を終了します。



このほかに国（有限責任中間法人太陽光発電協会）の補助金を受けることが可能です。

※詳細は、各窓口へご確認ください。

作成/修正日：2011年5月

※ファーム21ドットネットの農業用語、エコ用語（事典/辞典）はWEB管理人のきつねが、独自に編集、公開しているものです。その為内容の真偽を保証するものではありません。また、法令などの内容、用語の定義は時間の経過と共に変化している場合もあります。